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株式会社コンフィックでは,法令や条例の立法(法制執務)業務をサポートする各種システムやツール開発を行っております。
法令や条例を改正する際には,一部改正法(条例)を立法し,改正箇所を特定した改正規定を条文に明記します。さらに附則でその内容がいつから試行するのかの期日が明記されます。
□□法の一部を改正する法律
□□法の一部を次のように改正する。
第○条中「○○」を「△△」に改める。
附 則
この法令は公布の日から施行する。
上記の場合には,公布の日(官報に掲載された日)から試行され,「○○」部分が「△△」に置き換わります。
この一部改正法が施行される日ですが,「公布の日」や「平成二十七年十二月一日」といった日付が明確になっているものもありますが,「この法律は、布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。」といったように「一定期間中に政令で施行日を定めます。」といったものもあります。
さらに一つの改正法で,改正の部分を特定して,第○条の改正規定は○年○月○日といったようにそれぞれの改正箇所ごとに施行期日を定める場合もあります。
法令がどのように変化をしていくのかを確認するためには,附則の施行期日の規定を確認する必要があります。
複雑な改正になると,公布後,施行前にさらにその部分を改正する場合などもあります。
株式会社コンフィックでは,このような立法(法制執務)業務を支援する各種システムやツールを開発しています。
法令や条例と同様な手法により改正を行う契約書や,約款,規程類などにも応用可能です。
文書管理や文書改訂環境の構築を御検討の方は,お気軽に株式会社コンフィックまでご相談ください。
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